2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
専門資格制度ができるまでの暫定処置であっても、構造設計を担当した建築士の記名押印とすべきです。 それから、監理のことですが、また、適切な設計とともに、それを実現するには工事監理も必要です。現状では、一人の一級建築士の名前で監理業務は行われているため、構造体の監理が必ずしも構造設計家の関与がなく、形式的な監理となっていることがあります。
専門資格制度ができるまでの暫定処置であっても、構造設計を担当した建築士の記名押印とすべきです。 それから、監理のことですが、また、適切な設計とともに、それを実現するには工事監理も必要です。現状では、一人の一級建築士の名前で監理業務は行われているため、構造体の監理が必ずしも構造設計家の関与がなく、形式的な監理となっていることがあります。
中教審の答申も出てないままに、十七年度予算の暫定処置として同予算を減ずるという誠に日本の教育史始まって以来の前代未聞の予算編成です。 小泉総理は、この一連の流れの決着として、中山大臣と握手をされ、済まぬなあ、まあこらえてくれという発言をされたという報道すらなされております。
○国務大臣（麻生太郎君） 法定の伝染病ということもこれあり、国の対策は今はでき上がりつつあるところですけれども、既に地方団体いろいろ既に支出をしておられますので、当面の間、暫定処置を講じたいと思っております。
特に、当然のこととして、国連の集団的安全保障体制の取れるまでの間の暫定処置として集団的自衛権の行使が考えられてきたということはこれまでの歴史からも明らかなので、その辺もできればコメントしていただければというふうに思います。
これに関連して少しお伺いしますが、けさニュースでも九日で切れた中国に対するセーフガードの暫定処置の、それ以降大変な、また同じように輸入量が増大しているという話がありました。
先生御案内かと思いますけれども、暫定処置につきましては、セーフガードの協定上、遅延すれば回復が難しい損害を与えられるような危機的な事態が存在する、そういう場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるという仮の決定に基づいて行うことができるものというふうになっているわけであります。
総定数の削減の問題でありますけれども、ただいま申されたように暫定処置の場合に、抜本改正にいかないのになぜ今総定数の削減を必要とするのか。例えばこれは明治二十二年以来一回も削減してきた事実がないというようなお話も伺っていますし、なぜ今総定数を減らさなければならないのか。
○小谷委員 時間も余りありませんので最後にお尋ねしておきますけれども、国庫補助負担率のカットが昭和六十年度より始まりまして、それから増減は一部ございましたけれども、現在はまだ暫定処置として平成五年度、来年度の予算まで現行の負担率でいくということになっております。
暫定という処置があった、この暫定処置が切れた、切れたらもとに戻りますね。それは大原則ですね。それは戻すのか。それともまだほかの方法を検討するのか、これは別としまして、暫定期間がなくなれば、もとというのはあるわけです。暫定にはもとがある。もとというのは五十九年度という認識でいいのですか。
旧税制の昔のフレームで復活させるのだから、ある程度の不合理が継承されることは暫定処置でありますからやむを得ないというふうに私どもは考えておりますので、改めるところは改めていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、この二年間の代替財源ということでこういう形で提案をさしていただいておるわけでございますので、二年間をかけまして十二分に御論議をいただいて妥当なものにしていきたいというふうに思います。
それからＮＯｘについても同じようなことでその点数を足して、これ以下になったら暫定処置としてこう考えるなんということをやっぱり考えてもらわぬと、全面解除というのは余りにも非科学的だろうと私は思うんです。ですから、その意味では地域別の指定とか解除とかなら私は賛成です。全面というところにどうしても私はこだわっているんです。 まあ、これはお返事もらうこと難しいかな。何か言ってみてください、コメントを。
いろんな議論があったところでありますが、やはり最高裁の判決を重んじて、三対一以内というものは厳しく私ども受けとめなければならないということで、境界変更を行おうということになりましたので、小島議員の御指摘のとおり、これは従来から郡市単位であることが原則でございますが、今回の処置は必要最小限に境界変更をとどめようということで、町だけが移動するという変則的になってしまったわけでありますが、これらの問題も暫定処置
そういうことから、先ほどもお話がありましたように、あくまで今回は暫定処置であるということで附則改正ということで、当然今のような問題は次の確定値が出て後の抜本改正でこれは議論されるべきでありましょうけれども、今回はさきの国会における議長見解というものを金びょうぶにして行われたので、あくまでも五百十一という定数をできる限り動かさないようにということで作業が進められたわけであります。
○衆議院議員（渡部恒三君） 抜本改正においては、二人区、六人区といったようなものはその解消に努めることは当然でございますから、今回の処置は暫定処置であると御理解いただいて結構だと思います。
そういうことから、今年度の御審議いただいておる予算におきましても事務の見直しが行われたわけですが、まだまだこれから事務の見直しあるいは権限の移譲の問題、そういった問題を検討していかなければならないということ、そしてまた、これが一年間の中でそういった見直しというものが行われるのでは、地方の財政運営の安定という面からも損なうことになる、したがいまして、三年間の暫定処置といたしまして、その中で十分その期間
それから第二に、今大臣は盛んに地方財源の不足からも来る問題として、たばこ消費税の問題を一年間の暫定処置で埋めた、こうおっしゃいますが、さてどうでしょう。たばこ消費税の導入は、御案内のように税調に審議されるわけでもなし、自民党の税調の中でも審議されるわけでなし、いわゆる予算編成の過程で、最終的にこの二千四百億円のたばこの消費税というのは導入が決まったわけですね。これは大臣御案内のとおり。
○小沢国務大臣 六十二年度の予算編成のときまで私が在職しているかどうかわかりませんので何とも言えませんけれども、少なくとも私の現在の心境といたしましては、今回のこの一年間ということは、現在税制調査会等で抜本的税制の改正、その妨げにならぬようにということでなされたものと思っておりますけれども、地方財政に関しましては、たばこ消費税という形でなくとも、それはもちろんそういう形ではなくて、これが三年間の暫定処置
法令違反という点では、乙号事件処理のための応急的暫定処置として行われております民事法務協会への下請化、これに伴って協会職員が書庫に出入りし、登記簿の出し入れをするという事態が常態化しております。土地家屋調査士や司法書士事務所の職員や他の官公署の職員などによる部外応援も常態化しています。法の番人ともいうべき法務省の現場で、こうした法令違反が長期にわたって放置されてよいとは思えないわけであります。
それができたときにどういまの経過年金や福祉年金を位置づけするか、その点において給付をもっと上げるべきだという結論が出れば、これはそれまでの間の暫定処置なんです。よろしいでしょうか。毎年毎年こういう制度で減っていくんですよ。一日も早くやらなければいけない問題じゃありませんか。いま私たちが主張したとおりやってくれば、五十年にもしも採用されておりたとすれば、いま三万円近くにはなっているはずであります。
しかも暫定処置とはいえ公的年金受給者に対して、源泉徴収を六十から六十四までは六十万円、六十五以上は九十万円まで源泉徴収をしないんだと。旧軍人の普通恩給受給者の大半が十万円前後、この五十三年度の恩給改善法が通って初めて十月一日から二十六万円になると、こういう低額受給者の普通恩給だけに対してその所得に対して源泉徴収をかける。さらに私言いましょう。
この事故を契機に、警察庁では道路公団に対しまして、基本的に速やかに全線四車線の実現を申し入れられるとともに、当面の暫定処置といたしまして、全区間を速度制限六十キロに落としまして、全線を追い越し禁止というような状態に指定をされたわけでございます。
そういう暫定処置として水を抜くのを認めておるのか、それとも復旧の方法の一部であると認めておるのか。とにかく無資力の場合は方法がありませんから、それは政府がしますというのじゃ、どうも答弁にならぬと思うのですよ。 ですから、私がいま言っていることは、あなた方がいまおやりになっていることは、まだ制度が確立していないから暫定的におやりになっておると思うのだけれども、確立した方法を講ずべきじゃないか。
ただいまの課長レベルにおける自治省等との覚書でございますけれども、この点につきましては、一応暫定処置ということでそのような処置をとっておるわけでございまして、基本的には、現在の特交ということだけではなしに、私が先ほど来申し上げておりますように、補助率の問題あるいはそういう負担区分の問題等につきましても何とかしたいという気持ちでございますので、十分その辺を踏まえまして検討させていただきたいと思っております
ところが公務員の場合ですと、本年四月からの一〇％のいまのお話の暫定処置、それから定期昇給分を含めても名目賃金は二二・五％まではいかない、まあせいぜい一五％ぐらいでないかと思います。こういうことから見ますと、いまお話しのとおり公務員の方々の実質賃金というのは非常に劣悪な状態が続いております。その上に、物価上昇にこの公務員の方々の給与はすでに追いついていない、これは明らかだと思います。